ホームページ作成をする際に補助金を活用すれば、通常よりコストを抑えたり、豪華なホームページを作れたりするので、できれば活用したいものです。
本記事では補助金の最新情報として、各補助金の概要や申請スケジュール、注意点、採択率を上げる方法について詳しく解説いたします。

■ホームページの作成でも補助金は使えるのか

結論から言いますと、ホームページ作成で使える補助金はあります。ただ、年々ホームページの作成で使える補助金は少なくなっていく傾向があり、種類が限られているのが現状です。補助金を活用してホームページを作成したい時は、現在どのような補助金があるのかをよく確認する必要があります。

ホームページ作成で使える補助金の種類一覧

ホームページ作成で使える補助金には、下記の補助金があります。

• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業再構築補助金
• 地方自治体の補助金

補助金の種類	補助額（最大）	補助率	対象経費
IT導入補助金	450万円	1/2～3/4	対象のITツール
小規模事業者持続化補助金	50万円	1/4	ウェブサイト関連費
事業再構築補助金	1億5千万円	1/2～3/4	広告宣伝・販売促進費
地方自治体の補助金	自治体により異なる	自治体により異なる	自治体により異なる

※以前は「ものづくり補助金」もホームページ作成で使えましたが、現在は対象外になっています。

一覧の補助金の詳細については、次の章にて説明いたします。

■ホームページ作成の補助金①（IT導入補助金）

引用サイト：IT導入補助金

IT導入補助金は、ホームページの作成で使える補助金ではありますが、プロセスや機能を保有するソフトウエアである事が条件ですので、対象となるホームページは限定的になります。
労働生産性の向上と業務効率化や企業のDXの推進を目的としており、 ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金になります。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者、個人事業主を対象とした補助金制度です。
※商流一括インボイス対応類型では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）も対象
補助金の種類は全部で５つありますが、ホームページ作成の対象となる補助金は、「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠」になります。

IT導入補助金の補助対象者

IT導入補助金を申請できる補助対象者は、以下になります。

・中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
※ 商流一括インボイス対応類型では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）も対象

資本金・従業員規模の一方が、以下の場合対象（個人事業主を含む）

その他の法人

小規模事業者

IT導入補助金の補助率・補助額

IT導入補助金の補助率と補助額は申請した枠（種類）により異なります。

※１：導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を１機能以上有する場合
※２：導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を２機能以上有する場合

2024年の制度は枠が改変になります。
通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編します。
来月以降で申請を検討中の方は、詳細を下記にてご確認ください。
2024年度の補助対象を確認

IT導入補助金の申請スケジュール

2023年度のIT導入補助金の最終スケジュールは、
通常枠：2024年1月29日 （月） 17:00
デジタル化基盤導入枠：2024年1月29日 （月） 17:00
となっております。

2024年度は、以下にてご確認ください。
IT導入補助金2024　事業スケジュールを確認

IT導入補助金の注意点

補助金対象となるITツールは事前に事務局の審査を受けた物に限りますので、どのITツールでも対象になる訳ではありませんので、注意が必要です。
申請する際は、導入したいITツールがあるか確認をするようにしてください。

■ホームページ作成の補助金②（小規模事業者持続化補助金）

引用サイト：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ作成で使える補助金で、ウェブサイト関連費としてウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費が対象となります。ウェブサイト関連費は単独では申請できないため他の経費科目と一緒に申請します。

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所もしくは商工会による補助金制度で、小規模事業者を対象とした補助金になります。
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

小規模事業者持続化補助金の補助対象者

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） ： 常時使用する従業員の数５人以下
宿泊業・娯楽業 ： 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他 ： 常時使用する従業員の数20人以下

小規模事業者持続化補助金の補助率・補助額

小規模事業者持続化補助金の補助率・補助額は以下となり、枠により異なります。

※販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
※通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

申請スケジュールで発表になっているのは、以下第15回のみです。

第15回受付締切分
申請受付締切日 ： 2024年3月14日（木）
事業支援計画書交付の受付締切 ：原則2024年3月7日（木）
事業実施期間 ： 交付決定日から2024年10月31日（木）
実績報告書提出期限

小規模事業者持続化補助金の注意点

小規模事業者持続化補助金はあくまでも小規模事業者を対象として補助金になるため、対象となる範囲が非常に狭いです。そのため対象外になる可能性が高いです。
また、補助対象経費科目が細かく分かれており、補助金を申請する対象経費がどの科目になるのかをしっかり調べないと、採択されても希望額より減ってしまう場合がありますので注意が必要です。

■ホームページ作成の補助金③（事業再構築補助金）

引用サイト：事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ホームページの作成に使える補助金です。ただし思い切った事業再構築を行う場合のみですので、新事業を行わずに補助金をもらう事はできません。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する補助金制度です。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援しています。

事業再構築補助金の補助対象者

事業再構築補助金の対象となる事業者には、必須条件があります。

①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成。

また、補助対象者となる法人格は決まっています。下記にてご確認ください。
対象法人格一覧を確認する

事業再構築補助金の補助率・補助額（全体）

事業再構築補助金の補助率・補助額は以下となり、枠により異なります。

事業再構築補助金の申請スケジュール

公募は昨年実施された第11回（令和5年10月6日（金）18:00締め切り）が最後で、現在はされていません。
ただ、今後実施がない事が決定している訳ではありません。第12回以降の公募については、外部有識者によるとりまとめが行われた指摘事項を踏まえ見直しを行った上で公募を再開する予定となっております。

事業再構築補助金の注意点

事業再構築補助金の魅力は何と言っても補助額の大きさです。ここまでの大きい補助金をもらえる制度はあまりありません。
ただし、その代わり審査が非常に厳しく１回で申請が採択される事はあまりありません。
何回もチャレンジしてやっと採択になる企業様が大半です。
また採択されても申請書類のやり直しを指示されることが多く、しかも何回も修正して、再度提出してを繰り返してやっと交付が決定となります。
事業再構築補助金は非常に時間や手間、労力を使う補助金ですので、申請する際は覚悟を持って取り組むことをおすすめします。

■ホームページ作成の補助金④（地方自治体の補助金）

国の補助金以外にも、各地方自治体が補助してくれる補助金制度があります。
ホームページ作成に使える補助金は種類が限られているので、地元自治体の補助金を活用も視野に入れると良いでしょう。

地方自治体の補助金の特徴

地方自治体の補助金は、各県や市が独自に募集している補助金です。内容は自治体により様々ですが、他の補助金と比べて申請書類の作成が比較的簡単にできる傾向があります。
また募集範囲が県内もしくは市内の事業者に限るので、採択率が高く難易度の低い補助金のため狙い目です。

地方自治体の補助金例

地方自治体の補助金は、自治体ごとに実施しています。１部を紹介します。
※既に締め切っている過去の補助金も含まれます。

東京都（練馬区）の補助金

引用サイト：　https://www.nerima-idc.or.jp/bsc/yuushi/hojokin.html#homepage
こちらではホームページ作成費の補助金として、「ネリサポの補助金」があります。中小企業基本法に定める中小企業者、中小企業者によって組織された団体、区内の商店会、NPO法人および一般社団法人等に対して申請した補助区分の補助対象経費の1/2（限度額20万円）を支給しています。

静岡県の補助金

引用サイト：　https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/seidoyushi/1003434/1028473.html
静岡県では、ホームページ作成に使える補助金として、「経営革新補助金（経営革新計画促進事業費補助金）」があります。
ただし、経営革新を取得している事業者が対象となります。

愛知県（春日井市）の補助金

引用サイト：　https://www.city.kasugai.lg.jp/business/kigyo/hanro/hp-sakusei.html
春日井市ではホームページ作成に使える補助金として、「小規模事業者ホームページ作成支援事業」があります。助成額は対象経費の50%以内で。限度額は10万円／年です。

大阪府（岸和田市）の補助金

引用サイト：　https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/43/digital-hozyokinn.html
岸和田市では、ホームページ作成に使える補助金として、「がんばる岸和田 企業経営支援事業補助金（デジタル化促進支援）」があります。
補助率は補助対象経費合計額の2分の1。交付額は30万円です。

地方自治体の補助金の探し方

補助金を申請したい場合は、各自治体のホームページにて告知がないかを探します。
その他では、各補助金紹介サイトにて探す事ができます。

・ミラサポPlus
中小企業事業者・小規模事業者の皆様向けに、補助金等のサポートをご案内する国のサイト

・J-Net21［ 中小企業ビジネス支援サイト］
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイト

地方自治体の補助金の注意点

地方自治体の補助金は申請自体はしやすいのですが、国の補助金と違い大々的な告知がないため、募集している事に気が付きにくいのがデメリットです。
また気が付くと募集しており、その募集期間も短い物が多く、定期的に自治体のホームページを確認する必要があります。

■ホームページの作成で使える補助金の正しい選び方

ホームページの作成で使える補助金にはいくつかあります。そのため自社のホームページ作成にどの補助金を選択したら良いのかを悩むことでしょう。
申請する補助金の選び方のポイントを説明いたします。

対象で選ぶ

ホームページの作成で使える補助金には、補助金ごとに対象が決まっています。
対象外の場合は申請ができません。補助金の中では、小規模事業者や中小企業を対象とした物が多く、大手企業が対象になる補助金は少ないのが現状です。
その為まずは自社が対象になっているかを確認する必要があります。

補助金額で選ぶ

ホームページの作成で使える補助金ごとに補助率や補助金の上限が決まっています。
そのため、これから作りたいホームページの作成費用や、自己負担額に合わせて補助金を選ぶ必要があります。

申請の難易度で選ぶ

どの補助金申請も楽ではありませんが、補助金ごとに申請に掛かる時間や手間、労力は異なります。また採択率も様々です。
ホームページ作成で使える補助金ごとに難易度が異なるため、申請にどの程度の時間を掛けることが可能か。補助金申請に関する知識を持っており、採択させるスキルを持っているかで補助金を選ぶと良いでしょう。

■ホームページ作成の補助金採択率を上げるコツ

ホームページ作成で使える補助金を利用したい場合は、必ず申請し採択される必要があります。
この申請の採択率を上げるには方法がありますので、採択率を上げるコツを紹介します。

申請書類の準備に気を付ける

基礎的なことですが、どんなに面倒くさくても規定通りに申請に必要な書類はきちんと準備して提出することです。まあいいやと必要書類を全部提出しなかった場合は、間違いなく不採択になると思っていただいた方が良いです。
補助金の申請には、きちんと全部提出した場合でも採択にならないくらいのたくさんの事業者が応募します。
書類の書き方にも最新の注意を払い、具体的にどの審査員が対応しても分かるように丁寧に書くようにしてください。
補助金によっては補助支援者や商工会議所または商工会にも書類に記入してもらう必要があるものもあります。
漏れがないようにしっかり準備するようにしましょう。

補助金の加点項目はやっておく

ホームページ作成で使える補助金には、審査基準における加点項目という物が容易されています。
例えばIT導入補助金では、下記に加点項目となる取り組みによる加点項目が用意されていました。

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の都道府県による承認
• 地域未来牽引企業として「目標」を経済産業省に提出
• クラウドを利用したITツール導入の検討
• SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
• 「健康経営優良法人２０２３」に認定された事業者であること
• 「地域DX促進活動支援事業」において支援を受けていること　など。

補助金申請を検討する際は、加点項目も良く確認するようにしてください。補助金はたくさんの方が申し込みをされます。少しでも採択率を上げるために手間が掛かっても加点項目はやっておいた方が良いです。
既に対象となっていれば補助金申請において優位になれます。

専門家に相談

ホームページで使える補助金は申請に手間も時間も掛かるものです。しかも難易度が高い補助金もあります。
補助金申請に、何日も時間を掛け労力を費やし、その結果不採択になる事は珍しい事ではありません。
補助金の採択を勝ち取るには採択率を上げるコツとして、補助金の審査の仕組みをよく理解し、審査員に響く申請書類の作り方のコツを掴む必要がありますが、それはとても難しい事です。
申請のために時間を掛けるのではなく、専門家に申請の支援をお願いし費用で解決するという方法もありますので、検討してみてください。

■まとめ｜ホームページ作成の補助金の注意点

ここまでホームページ作成で使える補助金について説明してきましたが、理解できましたでしょうか？
最後にこれから補助金を申請することを検討している方に向けて注意点を説明いたします。

ホームページ作成で使える補助金は少ない

がっかりするかもしれませんが、ホームページ作成で使える補助金は意外と少ないです。
しかも対象となるのは「新規制作」です。ホームページのリニューアルや、コラムなどの記事制作やSEO対策などは、対象外になる事が多いです。IT導入補助金においてはITツールの導入が必須です。
このように対象となるホームページの種類も注意が必要です。

補助金の公募概要が難しい

補助金の公募概要を読んでみると分かりますが、掲載内容が多くまた難しくて分かりづらい内容になっています。言い回しも難しくどのように理解するべきか悩む時があります。
公募内容には対象となる事業者や、対象となるサービスや経費、申請方法、スケジュールなどびっしりと記載されており、重要な内容なので理解してから申請する必要があります。
この理解する事が難しく、場合によっては機関に問合せをして確認する必要もあります。
このように申請前の段階である公募概要の部分で心が折れてしまう人も多いでしょう。

100％通るとは限らない

ホームページ作成で使える補助金には多くの事業者が申請します。定員以上の多くの企業が殺到し、その上厳正な審査があります。
採択率は補助金ごとに様々ですが、採択率が厳しい傾向にあります。

採択率の参考
・IT導入補助金の全体の採択率は75.6％
・小規模事業者持続化補助金（第13回）の採択率は57.0％
・事業再構築補助金の採択率（全体）は、枠により様々ですが約35～50％

このように厳しい事が分かります。
中でも厳しいのが「事業再構築補助金」です。支給される補助金が大きいだけに、採択するのも難しいのが現状です。申請する際は一度では通らない事を覚悟の上申請する必要があります。
その他の補助金も同様ですが、申請する場合は、採択されない事を事前に想定して採択されない場合はどうするのか考えておく必要があります。
補助金によっては不採択になった後、再度申請ができないものもありますので注意してください

基本的に契約前が対象

ホームページ作成で使える補助金には、契約前でないと対象にならない補助金が多いです。
契約後に補助金のことを知っても申請できません。
ホームページを作成する際は、事前に使える補助金がないか調べるようにしてください。

ホームページ作成後に補助金がもらえる

補助金が支給されるのは、基本的にホームページを作成した後で、業者への支払いを終え実績報告書を提出した後です。
しかも実績報告書にて内容や提出書類に不備があれば、やり直しもしくは追加提出になり、審査が通るまで支給されません。
そのため、先に支払いをする金額は準備しておく必要があります。
ホームページ作成の契約をする際は、先に支払いことを頭に置き、払える予算内で計画をするようにしましょう。

申請には手間も掛かりコツもいる

ここまで読んでお気付きかと思いますが、補助金の申請には手間や時間が必ず掛かります。
そして、前述でもお伝えした申請にはコツが要ります。申請は非常に難易度の高い難しく疲れる作業です。
がんばって社内だけでやろうとせずに、困った時は迷わず専門家に相談しましょう。
補助金には事務局という機関が必ずあり、分からない時に質問する事が出来ます。
また商工会議所や商工会でも相談に乗ってくれます。会員になっていなくても大丈夫です。
ただし、分かる方がいない時もあるため事前に予約を取ると良いです。
それでも解決できない時は、思い切って外注に依頼するのも手です。
落ちた時に後悔しないためにも自信がない時や社内リソース不足の際には、周りの機関に頼るようにしてください。
各ホームページ作成会社や、補助金の申請を専門的に取り扱っている業者もありますので、上手く利用するようにしましょう。

依頼先の選定は重要です。気軽に相談できる制作会社をお探しの際は、下記エー・エムー・ティーまでお気軽にご連絡ください。

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